特に地主の方の場合、不動産を受け継ぐ際は多額の銀行借入金があり、相続税等の承継コストが最小化されていたとしても、承継後の長い月日の経過とともに銀行借入金の減少を通じて相続税等の承継コストが多額となっている、賃料収入がご自身に集中することで所得税等の毎年の税負担が大きくなっている、資産が不動産に偏ることにより将来の相続税に係る納税資金が不足しているなどの様々な課題を抱えています。
当事務所では、承継コストの引き下げに係る対策はもちろんのこと、税金コスト最小化の観点から不動産の所有形態の変更に関する対策提案を通じて次世代への円滑な資産承継をご支援いたします。
